善通寺市議会 2022-12-13 12月13日－02号
今回は、平成28年３月に作成された後、農業者の減少、農地の転用、耕作放棄地等、農業分野の縮小は急速に進んでおると考えます。また、ロシアによるウクライナ侵攻により食料安保、エネルギー問題が大きく取り上げられております。それらを踏まえた上で質問をいたします。 まず、農業・農村基本計画は本市の農業施策の基本となる指針でございます。大変重要な計画でございます。
今回は、平成28年３月に作成された後、農業者の減少、農地の転用、耕作放棄地等、農業分野の縮小は急速に進んでおると考えます。また、ロシアによるウクライナ侵攻により食料安保、エネルギー問題が大きく取り上げられております。それらを踏まえた上で質問をいたします。 まず、農業・農村基本計画は本市の農業施策の基本となる指針でございます。大変重要な計画でございます。
ドローンの活用は、先進事例として、建設現場、農業分野で農薬散布や肥料散布での活用が広がっている状況を今伺っております。本市の危機管理の観点から、ドローン活用は今後どのような位置づけとなっているのか、お伺いをいたします。
障がい者や高齢者などが農業分野で活躍でき、生きがいを持って社会参画を実現していく取組と聞き及んでおります。本市においてはどのような取組をしておりますでしょうか、お尋ねいたします。 ◎産業振興部長（尾崎篤君） 議長 ○議長（寿賀崎久君） 産業振興部長 〔産業振興部長（尾崎 篤君）登壇〕 ◎産業振興部長（尾崎篤君） ただいまのご質問についてお答えをいたします。
バイオ炭の農地施用は、農業分野におけるゼロエミッションにもつながるものと存じますが、実用化に向けての課題も多いものと認識しておりますことから、今後、国等における研究開発の動向などを注視してまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。 ○議長（十川信孝君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。
このような中、農林水産省は、農業の労働力不足の解消に向け、ＡＩなど先端技術を活用する、スマート農業の導入による取組を推し進めており、ＩＣＴを活用したまちづくりを進めている本市においても、農業分野におけるＩＣＴのさらなる導入を促進することが、労働力不足解消の鍵となるのではないでしょうか。
農業分野におきましても、農業技術、それから農業経営の高度化、それから多角化も求められております。また、スマート農業など、専門性も求められているところでございます。また、食の重要性等も今後の課題ということでございますので、議員御提案のそういった専門職の配置も、今後の検討課題であると思っております。 以上、再答弁といたします。 ◆11番（香川勝君） 議長、11番。
そういうことで有機農業というのが脱炭素化ということの農業分野でいえばキーワードになるわけですね。そういう意味では有機農業を推進しようと。 そういうことで、善通寺も、そういうことの産業の改革というか、変革というか、仕事の在り方、この辺をそちらのほうに国と連動しながらやるような、そういう施策を取っていただけないかと。
◯10番（近藤 武君） 引き続き、社会弱者と言われる方の就労支援ですが、障害者や高齢者、生活困窮者の働き口を創出できるとともに、農業分野では高齢化による後継者、働き手不足の問題を解消できると期待されている農福連携というのがありまして、農家側のメリットとして、労働力不足の解消につながることや社会貢献によるＱＯＬ（クオリティー・オブ・ライフ）向上、人とつながることや人との交流が盛んになり、地域活性化につながることなど
次に、農業分野の施政方針で、現状を改善できるのかを伺います。竹中平蔵氏が進めた、１、米の生産調整を農家の自己責任にし、米価の暴落を推進する、２、農産物の輸入を完全自由化し、食料自給率を下げる、３、家族経営の協同組合である農協を潰す。
また、各地でも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、収入が大幅に減少した他産業を救済するために、農業分野との連携した取組が広がっています。 青森県弘前市では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、休職や自宅待機を余儀なくされている市内の観光業や飲食業の従事者を、市が一時的な就労先として農業経営者を紹介する休職者等農業マッチング緊急支援事業をスタートさせています。
私といたしましては、農業分野における知的財産の適正管理は、今後、ますます重要になるものと認識しておりますことから、種苗法の改正につきまして、今後の国の動向を注視してまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、教育長並びに関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（井上孝志君） 教育長 藤本泰雄君。
同時にですね、観光関連業者しか、私は当初、頭になかったわけですけども、やっぱり農業分野も含めた問題というのは出てくるんではないかと、あるいは他の商工業の関係についても、そういった仕事がなくなったという問題も出てくるんではないかというようの思うところであります。
特に農業分野、スマート農業の基盤確立のためのデータ収集が進んでいるとも聞いておりますが、どのようなデータが集められ、どのような形で農業に結びつけられるのか、その可能性の方向が感じられているのであれば、この際、御説明を願いたいと思います。 次に、民間企業の参画についてお伺いいたします。ＭＡｉＺＭには賛助会員という形で民間企業が参加しておられます。
続いて、二つ目の御質問の農業における労働力不足を打開する手段としてＡＩ技術の導入の成果ですが、農業分野においてのＡＩは、労働力不足の解消のみならず、農産物の品質向上にも寄与するものです。しかしながら、ＡＩをつくるに当たっては、あらかじめ大量のデータを収集しなければならず、データ収集における作業や費用負担などの課題も多く、現在、三豊市においてＡＩを活用した事例はありません。
法務省が公表した昨年12月末現在の特定技能による県内の在留外国人数は、飲食料品製造分野や農業分野・建設分野など計47人で、このうち本市は建設分野の８人が在留資格を取得し、在住している状況でございます。
農業分野においては、農業振興計画が策定され、1)担い手の育成支援、2)環境整備、3)農産物マーケティング戦略確立の三つの基本方針により、多様な担い手の育成や新規就農者の確保、スマート農業への取り組み、深刻化する有害鳥獣対策、魅力ある農産物の生産、流通、販売などに取り組んでまいります。
これらの取り組みなどを踏まえ、今後、まちづくり分野や農業分野など、各種分野におけるＩＣＴ・データの活用や産学民官連携の充実を図るなど、さらなるＩＣＴ・データの活用と多様な主体との連携により、スマートシティたかまつの実現に向けて取り組む必要があるとの説明がありました。
人口減少や高齢化が進行する中で、福祉分野と農業分野が連携した農福連携の取り組みが各地で盛んになっています。農福連携は、障害者等の農業分野での活躍を通じて社会参画を促し、また、それが農家の人手不足の解消につながるとして、福祉（障害者等）における課題、農業・農村における課題、双方の課題を解決しながら、双方の利益にもつながるものです。
既にこの技術を用いて農業分野での研究、実証も多く行われています。例えば、これまで農家の目ではわからなかった病害等の早期発見などがその一つですし、これらの農業に関するさまざまなデータをディープラーニングによって処理することで、収量予測や出荷時期の予測を行い、安定経営、経営向上につなげることも可能であると考えています。
それでは、再質問に入りますけれども、入管法政正で外国人材の受け入れが大幅に増えるという状況でありますが、本市の基幹産業である農業分野では今後ますます特定技能１号、２号を取得した在留資格を有する外国人材が必要であります。国の試算では、全国で今後５年間で35万人とありますが、５年間で本市では外国人材の数はどれぐらいと予想されているのか、予測値をお伺い申し上げます。